
固定資産税について
固定資産税とは
固定資産税とは、土地や建物といった不動産を持っている人が、その資産の価値に応じて市町村に納める税金のことです。固定資産には、土地や建物だけでなく、工場で使われる機械や会社の机や椅子といった備品も含まれます。固定資産とは、これらの総称と覚えておくとよいでしょう。これらの固定資産を持っている人は、毎年1月1日時点での所有状況に基づいて固定資産税を納める必要があります。
固定資産税の金額は、固定資産の「資産価値」によって決まります。資産価値とは、簡単に言うと、その固定資産がどれくらいの値段で売れるかということです。資産価値が高いほど、固定資産税も高くなります。固定資産税は、私たちの住む街の公共サービス、例えば、学校や図書館、道路の整備などに役立てられています。そのため、固定資産税をきちんと納めることは、私たちの暮らしを支えることにつながるのです。
自宅兼事務所にしている方は要チェック
自宅の一部を事務所として使用しているフリーエンジニアは、固定資産税の一部を経費として計上できます。自宅を仕事とプライベートの両方で使用している場合、その使用割合に応じて、事業に関連する部分の固定資産税を経費にあてられるのです。
例えば、自宅の1階部分を事務所として使い、2階部分を居住スペースとして使用しているフリーエンジニアを想定してみましょう。この場合、建物の延べ床面積のうち、事務所として使用している1階の面積が全体の40%だとします。すると、固定資産税の40%を事業経費として計上できます。もし、固定資産税の年間の支払額が10万円だとしたら、そのうちの4万円は経費に当てられます。この額を確定申告の際に所得から控除できるため、税金の負担軽減が図れるということです。固定資産税の領収書は大切に保管し、事業用部分とプライベート部分の使用割合を明確にしておきましょう。適切に経費計上することで、節税対策にもなります。
固定資産税の仕訳
固定資産税の仕訳では、「租税公課」という勘定科目を使用します。「租税公課」とは、国や地方公共団体に納める税金や、公共的なサービスに対する料金をまとめたものです。固定資産税もこれに含まれます。自宅を仕事場として使用しているフリーエンジニアが、自宅にかかる固定資産税の一部を事業経費として計上する場合、支払った固定資産税は「租税公課」として処理します。
「租税」とは、所得税や消費税など、国や地方公共団体に強制的に納めるお金のことです。一方「公課」は、公共的なサービスの対価として支払うお金のことを指します。フリーエンジニアが得するためにもこの知識を身につけておくと、確定申告の際にも迷わずに済むでしょう。