フリーエンジニアの会計知識「住民税」について

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知っておきたい会計知識

住民税は、国に納めなければならない所得税とは違い、自身が居住している市町村が管轄している税金です。住民税は、個人だけでなく法人にも課されるため、個人住民税と法人住民税の2つに分けられます。フリーエンジニアの場合、個人事業主となるので納めるのは個人住民税ということになります。
個人住民税にもいくつか種類があり、前年度の所得額に応じて課される「所得割」と、所得に関係なく定額の税金が課される「均等割」があり、いろいろな計算をした後に所得割と均等割りを合算した額が住民税となります。住民税は、1月1日の段階で居住している市町村に、前年度の所得に応じた税金を支払うルールなので、万が一1月2日に別の市町村に移っているという場合でも、1月1日時点で居住していた市町村に住民税を納めます。この場合、その年に新たに居住することになった市町村から、重ねて課税されるということは一切ありません。

住民税の計算方法

住民税の計算方法は全国一律ですが、各自治体によっては税率などを変更することができるため、最終的に納める税額には違いがあります。フリーランスの場合、所得割を計算する際にベースとなる金額が確定申告時に算出される所得金額の合計です。そこから、全ての納税者に適用される基礎控除の33万円をはじめ、社会保険料や生命保険料の控除、配偶者控除や扶養控除などの所得控除が差し引かれます。その額に税率をかけて税額控除額を引いた額が所得割額となります。
会社員の場合、勤務先が年末調整で発行する源泉徴収票がそれぞれの居住する市町村に送られて住民税が算出されています。住民税の税率は市町村民税と都道府県民税合わせて10%と一律で決められているので、課税される金額に対してそれぞれ合わせて10%をかけたものを合計した金額に均等割の金額をさらに足して、最後に調整控除額を差し引きます。

住民税の納め方

会社員であれば、住民税は給与から差し引かれる形で支払うので自分で支払う必要はありませんが、フリーランスの場合、給与から差し引くという方法が使えないため、毎年6月に個々に納税通知書が送付されることになります。その納付書を持参して市町村の役所や金融機関などで支払います。支払い月に特別な決まりはないので、各市町村によって納付月が違う場合がありますが、年に4期に分けて納付できるようになっており、一括で支払うことももちろん可能です。
住民税の計算方法は基本的に全国で同じですが、税率や均等割の額がそれぞれ異なるため、詳しいことや不明点は居住している市町村の税務課などに問い合わせて確認することをおすすめします。