フリーエンジニアの会計知識「消費税」について

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気になる消費税

フリーエンジニアとしてどんなに忙しい生活をしていても、独立した以上は事務処理も自分で行わなければなりません。しかし、本業であるエンジニアとしての専門知識はあっても、会計知識に関しては全くの初心者から始める人も多いのではないでしょうか。そのような人にとって、日々の事務は慣れるまで負担に感じる仕事かもしれません。
顧客と取引をするにあたり請求書を作成するようになりますが、ここで多くのフリーランスが疑問に感じるのが消費税のことです。会社員として働いていると、消費税がその先どのような工程で納められるのだろうということはあまり気にしない部分ですが、フリーランスになると税金関係の処理に対して敏感になります。請求書の作成そのものはさほど難しいことではなく、調べればすぐにわかる簡単なものですし、テンプレートなども充実しているので、フォームに困ることはあまりないでしょう。ではフリーランスの場合、消費税をどのように扱えば良いのでしょうか。

納めるかどうかの基準がある

消費税は、物やサービスを購入すれば必ずついてくるものですが、実は事業者の売上が1,000万円未満だと、消費税を国に納める必要がありません。つまり、消費税として顧客から頂いた分も自分の売り上げにすることができるということです。フリーランスのエンジニアとして1,000万円もの売り上げがあるとう人の方が珍しいので、基本的に消費税に関しての納税義務がない人が多いかもしれません。極論としては、消費税を請求してもしなくてもいいという解釈になりますが、原則として消費税は請求されるべきものなので、納税するかしないかにかかわらず請求する必要があります。
また、顧客と契約する時に消費税込みの報酬額なのか、消費税抜きの報酬額なのかについて最初に確認しておかないと、請求時にトラブルになってしまう恐れもあるので気をつけたいところです。少なくとも、当初に決めた報酬額に対して、請求時にいきなり消費税を乗せてしまうというやり方をすると顧客の不信感を招きかねないので、契約時に消費税についてのこともしっかりと確認しておきましょう。

確定申告に向けた日々の経理管理

フリーランスにとって年に一度の大イベントとなるのが確定申告です。直前に迫って慌てて事務処理に追われてしまわないよう、日々の経理と毎月の締めなどを丁寧に行うことが、結果として確定申告にかかる手間を省くことになります。フリーランスの場合、1,000万円が消費税の納付の境目ですが、最初の2年は売上額に関係なく消費税の納付義務はありません。確定申告について不明点があれば、税務署や税理士などに相談してひとつずつ問題をクリアしていきましょう。