小規模企業共済について
退職金がもらえる方法
会社員なら退職時に退職金がありますが、フリーランスの収入は仕事をした分以上でも以下でもなく、退職すればそのまま収入が途絶えてしまうのが基本です。しかし、そんなフリーランスでも退職金をもらえる「小規模企業共済」という制度があります。この制度を利用すると、小規模な法人の役員や個人事業主が、廃業時などに退職金代わりの「共済金」を受け取ることができます。エンジニアとして事業を始めるにあたり、本業以前に会計知識の基盤を整える必要がありますが、将来のことを見据えた対策を考えておくことも重要です。
メリットがたくさん
小規模企業共済では、自分で決めた掛け金を毎月積み立てていきますが、1,000円から70,000円まで500円刻みで積み立てることができるため、事業を始めたばかりで不安定な時でも無理なく継続することができます。掛け金の納付期間が長ければ長いほど、その分受け取れる共済金の額は多くなり、最大で120％相当にもなるので、利回りの良い貯蓄に回すような気持ちで毎月積み立てることができます。しかも、共済金の掛け金は経費扱いとして所得から控除することが可能なので、利益が多く出ている時に掛け金を多くすれば、効果的な節税対策にもなります。
最後に共済金を受け取る時にはもちろん課税対象になりますが、所得税に比べると税負担は断然軽いので、結果的にはやはりお得になります。
契約者貸付制度で資金調達も可能
フリーランスの場合、会社員が受けられるような保障が何もないので、急病で仕事ができない時や災害時など、緊急事態に陥った時の資金繰りに突然困ってしまうという事態も想定しなければなりません。小規模企業共済制度を利用している人であれば、「契約者貸付制度」を利用して事業資金を借りることができます。借りられるのは積み立てている金額の範囲内になりますが、急に事業資金が必要になった時、担保や保証人不要で低利率の借り入れることができるので助かります。貸付額には限度があり、10万円から2,000万円までとなっています。
任意解約をすると元本割れのリスクがある
廃業するまで継続して掛け金を積み立て続けていれば特別問題はありませんが、任意による途中解約や12カ月以上の滞納などがあると、戻ってくる金額が元本割れになってしまうリスクもあります。さらに、掛け金の納付月数が少ない場合などにおいては、共済金や解約手当金を受け取ることすらできないので、利用する前にはじっくりと考えることも大切です。しかし、長期的に継続して積み立てた方が得なので、利用するならなるべく早く始めた方がいいという側面もあります。
